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17.1徴税強化のための資源動員
課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2 全ての開発支援コミットメントの実施
先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3 開発途上国のための資金源の動員
複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4 開発途上国の債務の持続可能性の実現を支援
必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5 後発開発途上国への投資
後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
17.6 科学技術イノベーション（STI）へのアクセスに関する知識共有と協力
科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7 開発途上国への持続可能な技術の促進
開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8 後発開発途上国のための科学技術イノベーション能力を強化
2017 年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
17.9 途上国におけるSDG能力の強化
すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
17.10 WTOの下での普遍的貿易体制の促進
ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めた WTO の下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11開発途上国による輸出の増加
開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に 2020 年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12 後発開発途上国に対する貿易障壁の撤廃
後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
17.13 世界的なマクロ経済の安定の促進
政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化
持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15 SDGsのための政策実施における各国のリーダーシップの尊重
貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
17.16 持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの強化
すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17 効果的なパートナーシップの奨励
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
17.18 信頼性のあるデータの入手可能性の向上
2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19 進捗状況の測定方法の更なる開発
2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
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Green Future Makers
ワークショップ「私たちが創るサステナブルな未来」
本ワークショップは、「環境問題に関心はあるけれど、学校や職場で学ぶ機会がない」「何か行動を起こしたいけれど、何から始めればいいかわからない」というユース世代（35歳以下）の方を対象としています。 本ワークショップに先立ち、事前ウェビナー（6月3日開催： 「30分で学ぶ環境の重要課題」）で、「気候変動（適応）」「廃棄物管理・循環経済」「生物多様性」 の3分野の基礎をインプット、続く本ワークショップでは、環境課題への意識をさらに深め、明日からできる具体的なアクションプランを形にしていきます。...
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30分で学ぶ環境課題：「世界環境の日」オンラインウェビナー
PDF ダウンロード（2.6MB） 6月5日は「環境の日」。1972年にストックホルムで開催された「国連人間環境会議」の開始日を記念して定められました。日本では、環境庁（当時）の提唱により、6月を「環境月間」とし、環境問題への関心と理解を深めるための様々な取り組みが行われています。 本ウェビナーシリーズは、環境問題に関心はあるものの、普段学習の機会がない方や、より深く知りたい方を主な対象としています。主要な環境課題である「気候変動」「生物多様性」「プラスチック汚染」の3分野について...
今後のイベント
国際生物多様性の日2026シンポジウム
「地域の一歩が、世界を動かす」〜協働で実現する人と自然の共生〜
国連は、「生物多様性条約」の本文が1992年5月22日に採択されたことを記念して、5月22日を「国際生物多様性の日」としています。毎年、世界共通のテーマに沿って生物多様性の保全や主流化への行動の加速に向けた普及啓発イベントが世界各地で開催されています。 今年の国際生物多様性の日の国際テーマは、「地域の一歩が、世界を動かす」です。2026年10月にアルメニア共和国・エレバンで開催予定の生物多様性COP17では、昆明・モントリオール生物多様性枠組の世界的な進捗状況を評価する「グローバルレビュー...
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お知らせ
2026年3月30日
IGESとSOMPOホールディングスが物理的リスクへの対応に関するWBCSD最新レポートの日本語翻訳版を共同作成
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、SOMPOホールディングス株式会社と共同で、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が2025年9月に発表したレポート「Getting Ahead of Physical Risk」および「Physical Risk and Resilience in Value Chains」の日本語翻訳版を作成しました。 近年、激甚化・頻発化する自然災害は、経済活動や生活基盤を揺るがす「現在進行形の危機」となっています...
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2025年10月17日
南アジアにおける廃棄物の野焼き根絶に向けた「カトマンズ宣言」を採択
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、「南アジアにおける廃棄物の野焼き根絶に向けた変革的行動に関する地域対話」を2025年9月6日～7日にネパール・カトマンズで短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ（Climate and Clean Air Coalition to Reduce Short-Lived Climate Pollutants: CCAC）と共催*しました。南アジア各国の政策担当者、学術関係者、市民団体、地方自治体...
お知らせ
2025年12月17日
国連環境計画（UNEP）「第7次地球環境概況（GEO-7）：私たちが選ぶ未来」の作成に貢献
2025年12月9日に国連環境計画（UNEP）が発表した「第7次地球環境概況（GEO-7：Global Environment Outlook 7）：私たちが選ぶ未来」において、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）から計10名の研究員が執筆者およびアドバイザリーグループのメンバーとして貢献しました。IGESは過去のGEOにおいても執筆に参画するなど作成に携わってきましたが、今回はテクニカルパートナーとして、作成プロセス全般を技術的に支援しました。 GEOは...
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Updated: 2026年5月
Japan CGO Network ～地域GXに向けた分野横断的なガバナンスの探究～
2050年カーボンニュートラルの実現には、環境政策にとどまらない分野横断的な取組が不可欠です。しかし、多くの自治体ではGXを総合政策として推進する庁内体制の構築が共通の課題となっています。Japan CGO Networkは、この課題に取り組む自治体リーダーの知見を共有し、地域GXを成功に導くガバナンスの在り方を探究するプラットフォームです。
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Updated: 2026年5月
気候安全保障に関する特集ページ
気候安全保障に関する特集ページでは、気候安全保障に関連する研究成果と関連情報を発信しています。具体的には、国際動向の調査をはじめとして、エネルギー安全保障、食料安全保障、気候変動を一因とする人の移動、気候変動適応と安全保障、海洋安全保障など、多岐にわたるテーマを掘り下げ、多様な観点から議論していきます。
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Updated: 2026年5月
IGES日本語で読むシリーズ 世界の環境関連の重要文書を日本語でチェック！
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の特別報告書をはじめ、世界には様々な環境関連文書があります。IGESでは、その中でも特に重要なものやIGESの研究員が執筆に関わったものなどを中心に日本語翻訳版や日本語による解説ハンドブックを作成しています。このページでは、これまでに発表した日本語翻訳版やハンドブック等を紹介しています。
