14. 海の豊かさを守ろう

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14.1 海洋汚染の削減

2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

14.2 エコシステムの保護と回復

2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

14.3 海洋酸性化の削減

あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

14.4 持続可能な漁業

水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

14.5 沿岸域、海域の保全

2020 年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の 10 パーセントを保全する。

14.6 過剰漁獲につながる補助金の廃止

開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020 年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する*。

14.7 海洋資源の持続可能な利用による経済的便益の増大

2030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。

14.a 海洋の健全性のための科学的知識、研究、技術の増進

海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。

14.b 小規模漁業者の支援

小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。

14.c 国際海洋法の実施と施行

「我々の求める未来」のパラ 158 において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

関連イベント

今後のイベント

2026年5月28日

国際生物多様性の日2026シンポジウム

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国連は、「生物多様性条約」の本文が1992年5月22日に採択されたことを記念して、5月22日を「国際生物多様性の日」としています。毎年、世界共通のテーマに沿って生物多様性の保全や主流化への行動の加速に向けた普及啓発イベントが世界各地で開催されています。今年の国際生物多様性の日の国際テーマは、「地域の一歩が、世界を動かす」です。2026年10月にアルメニア共和国・エレバンで開催予定の生物多様性COP17では、昆明・モントリオール生物多様性枠組の世界的な進捗状況を評価する「グローバルレビュー...

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2026年1月28日

神奈川県・IGES共催セミナー

ネイチャーポジティブの実現に向けて

「ネイチャーポジティブ（自然再興）」とは、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せることで、2050年までに完全な自然回復および自然と共生する社会を実現することを目指す国際的な目標です。この目標は、昆明・モントリオール生物多様性枠組に基づいており、2023年に発表されたネイチャーポジティブイニシアティブに沿ったものです。ネイチャーポジティブを実現するためには、種や生態系、自然のプロセスにおける豊かさ、多様性、健全性、回復力（レジリエンス）を高めることが必要です。これにより...

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2025年10月29日

COP30直前ウェビナーシリーズ第4回

「ネイチャーCOP」の本質を読み解く：企業が直面する自然資本とサプライチェーンの転換点・新潮流

国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）は、「ネイチャーCOP」としても注目されています。最大の理由は、開催地が世界有数の熱帯雨林であり森林減少が深刻な問題であるアマゾンの都市ベレンであることですが、それだけではありません。本ウェビナーでは「ネイチャーCOP」の本質を2つの視点から読み解き、その背景を探ります。１つ目の視点は、これまで別々に語られがちであった「気候変動」と「自然（生物多様性）」の問題が...

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お知らせ

2024年10月21日

ヨハン・ロックストローム博士　IGESを来訪、特別講演を実施

10月9日（水）、地球の持続可能性に関する世界的に著名な科学者であり、プラネタリーバウンダリーに関する研究の第一人者であるヨハン・ロックストローム博士（ポツダム気候影響研究所所長、ポツダム大学地球システム科学教授）がIGES東京サステイナビリティフォーラムを訪問され、IGES職員と関係者に向けて特別講演を行いました。これは、人類が直面する喫緊の課題に協働で取り組むシンクタンク連合「アース・リーグ」を通じた両機関の協力や、ロックストローム博士らが提唱する課題解決の方向性を分かりやすく示した著書...

プレスリリース

2024年5月23日

第16回　持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP2024】「地球のトリプル・クライシスを乗り越えるために必要な統合的アプローチとは」開催

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、第16回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP（アイサップ）2024】全体会合を2024年7月23日（火）にパシフィコ横浜で対面とオンラインのハイブリッドで開催します。また、テーマ別会合を2024年7月～11月の期間にオンラインで開催します。 ISAPは、国際的に活躍する専門家や政府・国際機関・企業・NGO関係者等が集い、持続可能な開発についてアジア太平洋の視点から議論を行うフォーラムです。ISAP2024では、全体テーマ...

プレスリリース

2024年7月30日

書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』出版

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、2024年7月30日に書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』（武内和彦・高橋康夫監修／IGES 編）を丸善出版より出版します。世界は今、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。こうした中、IGESでは、環境・社会・経済の諸課題を俯瞰し、科学と政策を結び付け、包摂的に課題解決を図る「統合的アプローチ...